被曝・診療 月報 第20号

「第2回被曝・医療福島シンポジウム」開催に向け、
ご賛同をお願いします

来たる2017年3月12日に、「第2回被曝・医療福島シンポジウム」を、上記「シンポジウム開催要領」のとおりで開催いたします。その成功のために、ご協力・ご賛同を頂きたく、ご配意の程、よろしくお願い致します。
1.11東日本大震災と、福島原発事故から、5年半を経過しました。2年前、私達は「被爆・医療シンポジジウム」を福島市で行い、福島の被曝の状況と、健康被害の実情、とりわけ小児の甲状腺がんの増加につき、公開の場で、多くのシンポジストと県民の共同作業として、「避難・保養・医療」の重要性と今後の方向性を真剣に語り合い、「福島県民の健康を守りぬこう」との共通認識を、端緒的ながら確認できたと思っています。以来2年を経過した福島の現状は、さらに危惧された状況が進んでいます。

① 小児甲状腺がんは増加の一途をたどり、チェルノブイリで見られた「事故後4~5年後からの増加」の段階に達しています。検診・検査の重要性が決定的となってきています。
それに対して、「県民健康調査検討委員会」は、依然として「被曝の影響ではない」と根拠のない主張を続けています。さらに県小児科医会の「健診デメリット論」の「要望」を受けるかたちで、甲状腺検査の「縮小・希望制」への変更(結果的には打ち切り)が進められようとしています。許しがたい事態です。

② 9万人を超える県内外避難者に対して、段階的に高汚染地域への「避難指示」が解除されつつあります。多くの人々は帰還を拒否しています。更に、自主避難者に対する補助の打ち切りを2017年3月と宣言しています「安全・安心」と称して、避難者の経済的困窮を強い、帰還=被曝・健康被害を強制する政策が進められています。憂慮すべき事態です。
③ 放射線による健康被害の実情と解明は、福島の地において、さらなる論議を深める時期に来ています。長期の被曝、とりわけ内部被曝の医学的解明・検討を深めることが、「県民の命と健康を守る」ことに寄与すると考えます。これらの状況を踏まえて、第2回目のシンポジウムを2017年3月12日(日)に、福島の地で開催したいと思います。「安全・安心・帰還・復興」のキャンペーンの下、健康被害、生活破壊、被曝強制が進む現状に抗して、ともに考え、論議を尽くそうではありませんか。
シンポジウムヘの参加を切にお願いいたします。またシンポジウムの成功に、協力・支援をお願いいたします。

2017年1月5日

第2回シンポジウム実行委員長 ふくしま共同診療所名誉院長 松江寛人

  呼び掛け人
*元放射線総合研究所医学主任研究官元国会事故調査委員  崎山 比早子
*放射能から子どもたちを守る全国小児科医ネットワーク代表   山田 真
*ふくしま共同診療所院長      布施 幸彦
*ふくしま共同診療所医師      平岩 章好
*ふくしま共同診療所医師        湊    明


この号の内容

1. 「第2回被曝・医療福島シンポジウム」開催へ

2. 福島における「非合理ながん診断」一県立医大はどのように彼ら自身の調査をサボタージュしているか–ノーベル平和賞受賞団体 IPPNW(核戦争防止国債医師会議) 原子力通信2016年8月号

3. 第25回健康調査検討委員会についての報告—ふくしま共同診療所事務長 須田 儀一郎

4. フクシマの放射能汚染‥「年20mSVを下回れば人は住めるか」–南相馬。避難勧奨地域の会事務局長 小澤 洋一

5. 「3.11甲状腺子ども基金」を設立しました–『原子力資料情報室通信』第509号から抜粋

被曝・診療 月報 第19号

今こそ、小児甲状腺エコー検査の充実を!

ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

① 検討委員会の縮小=廃止方針に県民から異議

本年7月3日の福島県小児科医会総会で「甲状腺検査事業においては被ばくの影響とは考えにくいものの、‥・多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっており、…子どもの健康を守り、不安を軽減する」ために、検査や治療の現状を縮小の方向で再検討するべき、とした声明を採択し県に要望した。それを受けて、検討委員会の北斗座長は「9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と福島民友新聞社の取材に明らかにし、
(1)18歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか
(2)受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか
―などの論点について議論を始めるとみられた。
しかし、「3.11甲状腺がん家族会」の「過剰検診のデメリットはない、規模の拡充を」の申し入れや「甲状腺検査の縮小」に反対する多くの県民の声が県に寄せられた。9月14日に行われた県民健康調査検討委員会では、県民の声に押された検討委員会の委員の多くが「今後も少なくとも10年は継続すべき」と主張したため、今回は見送りとなったが、星座長は「検査の在り方について今後も議論を進める」と検査の縮小の議論を継続することを表明した。 “被曝・診療 月報 第19号” の続きを読む

被曝・診療 月報 第18号 

2016.10①県内外避難者の帰還の強制に反対し、全国で避難者を守る大運動を起こそう。

               ふくしま共同診療所院長  布施 幸彦

imageはじめに
8月28日山形県で福島県から自主避難している828人が「住宅支援の延長を求める会」を発足させた。会は、「福島県知事との対話・住宅支援の延長実現・全国の避難者との協力」を掲げて活動する。
9月8日で楢葉町の避難指示が解除されて1年が経過したが、帰った人は約1割でほとんどが高齢者。来年の4月にはこども園と小中学校が再開予定だが、園と学校に通う意向の子どもたちは16%に留まっている。若い人や小さな子どもがいる家族は、避難指示が解除されても高汚染地域には帰りたくないのだ。

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