被曝・診療 月報 第27号 超音波健診の拡充で県民の健康を守ろう

この号の内容
1 隷従の「科学」―学術会議声明に接して思う
琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬
2 避難者の健康を守るために
避難者の健康を守る会 森永敦子
3 院内集会「多発する子どもの甲状腺がん―福島県民健康調査はこのままで良いのか―」に参加して
本町クリニック事務長 鈴木健一
4 福島とハンフォード 中間貯蔵施設、イノベーションコースト構想から見る福島浜通りの現状超音波健診の拡充で県民の健康を守ろう ――岡山 浩

 

本町クリニック院長 杉井吉彦

3・11東日本大震災・福島第一原発事故から7年、ふくしま共同診療所開設から5年が経過しました。
福島県からの県外避難者は依然として復興庁の2月末の発表ですら3万4千人(自主避難者はカウントされなくなっている)にのぼる。うち1万3千人は「親族・知人宅等」に分類されています。
昨年10月で市町村が「把握している」18才未満の子供の避難者は、県内8千人、県外1万人である。この年齢層の全員に行うはずであった甲状腺検査は、実施者の怠慢と、意識的な「段階的縮小」方針によって、3巡目の検査の実施率は60%以下になっている。18才を超えている県民に対する甲状腺検査は20%前後である。早期発見・治療の原則が危うくなるような水準になっている。すでに、統計学的な評価が困難になってきており、実質的な『縮小状態』といわざるを得ません。
法律的な、耐用の2年をはるかに超えた「避難住宅」になお5千人以上が住まわされています。「震災関連死」は2200人を超えて年2~300人で増加し続けています。これが福島の現実です。

小児甲状腺がんは増えている、健診の縮小はすべきでない

小児甲状腺癌問題は、ますます深刻度を加えています。3月5日の第30回県民健康調査検討委員会の発表でも新たな腫瘍発生が報告されています。検討委員会の発表以外でも何人も癌患者がいることがわかっていて、健診から「保険扱い」になった後で発生したケースも全く発表されていません。
さらに、1月26日開催の第9回『甲状腺検査評価部会』の公式報告では、「甲状腺検査にはデメリットがあり、全くなくすというのは難しいのではないか。いかにして検査による不利益を少なくするかを考える必要がある」などとの発言が「報告」されている。健診を、縮小・廃止の方向に大きく舵をきっていることは、明らかです。
「安全・安心・帰還・復興」の大方針の下、安全性に全く根拠のない20㍉シーベルト基準での避難指示解除・帰還強制は、「住宅空け渡し裁判」という法的な強制力で進行している。その理不尽な方針に対して、多くの県民が帰還を拒否している。昨年4月に解除された3万1千人に対して2月末の段階で1800人、人数が最大の浪江町での帰還率は3.2㌫に過ぎません。多くの県民が「健康と命」の問題を、生活と人生をかけて拒否し続けています。

「避難・保養・医療」の原則で、県民の健康と命を守ろう

現在、問われている最大の争点は、この「健康と命」問題です。原発による放射線障害が存在するのか、現在も進行しているのか、将来はどうなのか、この問題をめぐって激しい分岐が起こっています。私たちは、甲状腺癌の多発を認め、これが放射線障害によるものとして認め、強靭な対策を立てるべきとの立場です。将来の健康被害は起こるという立場です。長期にわたり福島県民と多くの人々の健康を守り抜く立場です。このことを認めようとせず、放射能は「安全だ。危険というのは『差別』」という人々は、許すことができません。
だからこそ「避難・保養・医療」の原則が、今こそ福島の地で必要とされていると思っています。避難を続けている人々を支援し、健康を守りぬかねばなりません。保養をもっと大きく広く拡大していかねばなりません。常磐線の延伸に伴う、多くの労働者に対する被曝労働強制を許してはなりません。
「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマ」を繰り返してはなりません。原爆・核武装・原発・再稼動は一連のものであり、人類と共存できるものではありません。この5年間のふくしま共同診療所の経験が、これを実感・得心するものでした。

被曝・診療 月報 第24号  「全国保険医新聞」寄稿批判

この号の内容
1 全国保険医新聞寄稿批判
本町クリニック院長 杉井吉彦
2 菅間博論文批判
本町クリニック事務局長 鈴木健一
3 避難解除の小学校の現実
診療所建設委員会代表佐藤幸子
4 「核惨事」(渡辺瑞也著)に学ぶ
ふくしま共同診療所医師 深谷邦男
5 無料健康相談in鹿島
 初めての沖縄報告会
6 読後感想文「脱原発の哲学」を読んで
ふくしま共同診療所医師 湊 明

 

特集1『全国保険医新聞』2017年6月20号
『小児甲状腺癌とは』一寄稿批判
本町クリニック院長 杉井吉彦

はじめ

<福島県は検診受託先の県立医大放射線医学管理センター発行の「甲状腺通信」第6号(2016年8月発行)を通じて、本格検査第3回目にあたって対象者の全家族に検査同意確認書の提出を求め、不同意者には受診案内を送付(受診勧奨)しないことを通知しました。
県健康調査院討委員会のいまだ検討にさえ上げない段階で、小児甲状腺がんの事実上の検査縮小(希望者のみ検査)を先行させたのです。
その後の9月には[第5回国際専門家会議](笹川財団主催、IAEAと長滝、山下らが主導)において公然と全対象者の甲状腺検査の廃止(甲状腺検診は自主参加であるべき)が提言されました。
県民の激しい批判が巻き起こりました。さらに国内外の広範な批判も寄せられています。
だが県はその態度を変えようとしていません。安倍内閣と原子力資本利権者集団、追随集団(長滝、山下ら)の強引極まりない支配下に福島県が引き回されているからです。
こうした状況とあわせて以下の論文をお読みください。編集部>

______________

福島原発事故から6年半。『安全・安心・帰還・復興』の掛け声が吹き荒れる中、小児甲状腺がんの多発は誰の目にも明らかな事実として、そして『被ばくによる健康障害』であるとの確信が広がっています。
福島県知事宛の『被曝と帰還の強制反対署名』の『被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充』等の項目に賛同する署名が、8月末で4万筆を超えつつあります。
こうした中、『福島県が小児甲状腺がん検診縮小に踏みきっていることに対して、医療関係者はどうなっているのか』『福島医大・医師会はひどすぎるが他はどうなのか』と、患者さんからの質問・疑問が寄せられます。とりわけ『保団連』『民医連』等、「民主的で、住民本位」と称する医療機関の動向についてです。それら諸団体が、この間、国・県、とりわけ県医師会・福島医大と一体となって、甲状腺がんとそれを取り巻く事態に対して、きわめて、非医学・非科学的な主張と行動を示してきているからです。
なかでも、今回の保団連機関紙『全国保険医新聞』の「寄稿」は、今までの誤った対応の集大成としてあると思います。
過去において明確な発言のなかった杏林大学菅間博病理学教授(日本甲状腺外科学会理事)を通して、山下俊一福島医大副学長の主張・立場に踏み切ったと思わざるを得ません。
ここで問題となった「保団連」「民医連」とはいかなる組織なのか。

「保団連」、「民医達」とは

全国保健医団体連合会(保団連)は、日本の各都道府県に設立されている「保険医協会」が加盟する全国組織です。 二大目的として「開業医の医療、経営を守ること」「社会保障としての国民医療を守ること」を掲げ、医科・歯科一体の組織・運動を行っています。
1969年、「全国保険医団体連絡会」から「全国保健医団体連合会」へ改組され、現在約10万人 (医科6.5万・組織率65%)の会員数の団体です。
又、日本共産党の影響が極めて強い(共産党の小池晃議員・医師が理事だった)全日本民主医療機関連合会(民医連)は、1953年設立の「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」綱領を持つ国内最大規模の医療機関組織です(病院143、診療所515、介護老人保健施設50等)。
両者はほぼ一体の組織構成となっています。
後述する保団連の福島県連代表の松本純(生協いいの診療所長)は、今年1月の「民医連第7回被ばく医療セミナー」で「被ばく問題委員」として「子どもの甲状腺がんに関して民医連福島県連の被ばく事故対策委員会が昨年秋に確認したスタンスを紹介し…‥現段階で、『多発』と見ることも、原因を原発事故だと断定することにも違和感がある]と発言しています。「民医連」はこの驚くべき発言にまったくコメントもせずに配信しています。この主張はそのまま「寄稿」の主旨と完全に一致しています。

2面にわたる寄稿論文

さて、「寄稿。論文は、保団連機関紙の2面にわたって異常なボリュームで(このような特集自体が、筆者は20年以上購読していますが極めて異例です)福島小児甲状腺がん問題についての保団連としての立場を鮮明にさせたものと言わなければなりません。
この寄稿を掲載した主旨として編集局は「保団連は、福島原発事故直後から住民に寄り添い健康管理や険診・診療を継続してきた医療関係者を支援する立場から、被曝と健康影響をめぐる最新の知見や専門家の検証など動向を注視していくこととしている」と述べています。
これは驚くべき「正直な」記載です。保団連、なかでも福島保団連はこれまで、全く誤った対応を続ける福島医大を含む医療関係者を支援してきたのであって、被ばくによる健康障害に晒されている県民・避難者を支援してきたのではないからです。
保団連は、小児甲状腺癌問題に対して、一貫として「見守る」立場であり、2015年7月の大会では、松本純県代表の「今なお過度に不安をあおる発言もあり、甲状腺の検査体制を築き、長期に冷静に県民の健康を見守る必要がある」という発言を了承しています。
2016年3月の保団連第42回大会では、同じく松本医師は「これまで甲状腺がん及びその疑いとされた人数を臨床症状ありの発見率と比較すると大変多いことになる‥・多発か否かといった議論は慎重にとらえなければならない」と「過度に不安をあおる」ことを非難するなど、甲状腺がん多発の現実に不誠実な対応に終始しています、これに対じて保団連の飯田副会長は、「被曝に関するさまざまな問題との関連を検証するには時間がかかる」と松本発言を肯定し、県民の「健康への願い」を踏みにじっています。
2017年第3回代議員会では、福島の被曝問題に関して、「脱原発をすすめよう」「再生可能エネルギーヘ転換」という発言はあっても、福島の甲状腺がん・被ばく健康問題の発言・答弁はまったくなくなっています。
このような流れの中で、今回の寄稿論文が出たのです。これは「寄稿」に名を借りた、「保団連」の判断、考え方の主張にほかなりません。

論文は9つの項目からなっています

①「はじめに一福島の小児甲状腺癌をどう考えるか」では「現時点では、小児の甲状腺癌の発見頻度が相対的に高い事が統計学者により強調され」と県民健康調査検討委員会の中間報告でも認めている発見頻度の「絶対的」な増加を認めようとしていません。さらに「一面的な統計的解析から短絡的に結論すべきではなく‥・社会的コンセンサス形成が図られるべき」と主張しています。
「統計的解析から短絡的に」に対しては、寄稿者が、医療における統計学的解析の必要性を全く理解せず、現代医療の常識に反していると言わねばなりません。「一面的」と主張するなら、せめて他の統計学者の解析に加わるように述べるべきだし、さもなければ:社会的コンセンサス:の形成はもちろん、医療者内部でのコンセンサスの形成を放棄しているといわざるを得ません。「統計学者」とは岡山大学の津田教授を指していると思われますが、津田教授の論文発表以降、さまざまな反論はほぼ完璧に論破されています(詳細は、雑誌「科学」2017年7月号等)。
津田教授の「甲状腺癌増加・被曝由来の癌」は医学的に・統計学的にまったく正当と考えます。
更に「福島原発事故後の放射性ヨードの内部被曝線量はチェルノブイリに比べてかなり少ない」と主張しています。
一体チェルノブイリと福島の内部被曝をどこで誰が計測し(特に福島では、対策の遅れから初期線量の計測はごく少数しかできなかったことが既に明らかとなっている)検討・発表しているのでしょうか。
「少ないこと」と断定する根拠はあるのか。
この論点に関して、「寄稿」は参考文献の列挙がなされていません。論文として不正確で不誠実であり、医学論文としての呈をなしていません。病理学者が「一面的・短絡的」と統計学者を非難するのであれば、専門外の放射線医学的な根拠を示すべきである。
「福島では放射性ヨードの飛散量はチェルノブイリよりはるかに少なく」の主張も根拠がまったく示されていない。
「それでは、福島で小児の甲状腺癌が多数見つかっていること(「発見頻度が相対的に高い」と矛盾した表現だが)をどう考えるのか」
「みつかった小児の甲状腺癌にどう対処すべきなのか」について、

②「甲状腺癌の発症年齢は特殊か小児甲状腺癌とは」以降で更に根拠のない主張が繰り広げられています
②項目以降については、次号に連載>