被曝・診療 月報 第41号 9年半過ぎても解決しない福1事故

この号の内容

1 9年半過ぎても解決しない福 一事故
2 震災から9年半を迎えて思うこと
3 放射能低線量被曝とトリチウム汚染
4 黒い雨・広島地裁判決に想う
5 ふくしま共同診療所と共にあゆむ会第2回総会報告

9年半過ぎても解決しない福一事故

ふくしま共同診療所院長布施幸彦

9月11日で9年6か月が経過しました。福島民報は、9月2日から10回連続で特集記事を載せました。 福島の現状が垣間見えるので、幾つか紹介します。

汚染水の海洋放出はさせない

福島第一・第二原発の項では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水(汚染水)の取り扱い方針が決まらず、貯蔵タンクの容量が限界に近づき、政府の判断が焦点になっていると、報道しています。政府小委員会は汚染水の処理方法として、「海洋放出」を提言し、政府は5回にわたり県内外で意見聴取会を開きました。

県内21市町村議会・農業団体・漁業団体・流通団体は汚染水の海洋投棄に反対し、保管継続を求めています。安倍首相は退陣しましたが、菅新首相が反対を押し切って「海洋放出」の方針を出すのではないか、と懸念されます。

困難な中、避難生活を続ける

避難生活の項では、県内外への避難者数は3万7,299人(県外2万9,706人、県内7,580人、不明13人で、2012年の12万7,566人に比べ大幅に減ったと、報じています。また災害直接死と関連死については、直接死1,605人・関連死2、312人と関連死が今なお増え続け、自殺者も118人と被災3県で最多となっている、としています。9年半が過ぎてもまだ県外避難を続けている人たちが、2万9,706人います。

県外に避難して住民票を住んでいる町に移動すると県外避難者とは認定されなくなるので、住民票を福島に残し、住宅追い出しや経済的困難に負けずに9年半闘ってきたのです。彼らの聞いに感動と尊敬の気持ちを抱くと共に、県内に残っても震災(原発事故)のために無念に亡くなっていく人々が今でも多数いることに、怒りを覚えます。

 小児甲状腺がんの全貌を隠蔽

健康・放射線管理の項は小児甲状腺がんがメインテーマです。8月31日に福島県県民健康調査検討員会が行われました。その会議で、2018年度から始まった4巡目の甲状腺検査が新型コロナの影響で3月から実施出来ず、9月以降に順次行うことが決まりました。

今年3月から実施を見合わせていた学校での検査については、今年度415校で計画していた甲状腺検査の内、257校での検査を来年度以降に見送ることになり、今年度の対象者は約9万人から約2万人と4分の1以下に減ることになりました。しかしコロナ禍は継続しており、今まで通りに学校での甲状腺検査が行われる保証はありません。

今回の検討委員会では、小中学校や高校などで一斉に行う検査について、県職員が県内20校程度を訪問し、検査状況を視察し、検査を受ける選択の自由が担保されているかなどについて聞き取ると共に、保護者らの認識を調査することが決まりました。また学校での甲状腺検査が主に授業時間に行われ、ほとんどの児童や生徒が参加していることから、一部の委員からは検査を受けるかどうかを子供が決められるよう、授業以外の時間に行うことを求める意見などが出されました。次回の検討委委員会までに聞き取りする保護者の規模や具体的な手法、実施時期を検討し、提案することになりました。

甲状腺検査の受診率は、1巡目81,7 %、2巡目71.0%、3巡目64.7%、4巡目61.4 %と低下し続けています。しかし学校検診が行われているので、この程度で済んでいるのです。「学校検診を止めたい」が検討委員会の一部委員の本音です。今回の決定は、コロナ禍を理由に学校検診を縮小させ中止に追い込むための布石です。

また小児甲状腺がんに関しては、甲状腺がんないし疑いとされた人は245入(手術でがんと確定した入199入)と発表されました。
しかし甲状腺腫瘍があり保険診療で経過を見ている「甲状腺がん予備軍」が4,000入以上いると言われています。経過観察中の彼らが手術でがんと確定しても、この県民健康調査の甲状腺がん数には合算されませんので、実際の数はもっと多いことが分かっています。学校検診の継続と小児甲状腺がんと確定したすべての数の公表が絶対必要です。

最終処分場決まらず、宙に浮く汚染物質

中間貯蔵・環境再生の項では、中間貯場施設(大熊町と双葉町)への除染廃棄物の輸送が、計画全体の6割を超え、2021年度未に完了すると、報じています。除染廃棄物は、中間貯場施設への搬入開始から30年以内に県外の最終処分場へ移すことが法で決まっています。搬入開始からすでに5年経過しようとしていますが、未だに最終処分場は決まっていません。大熊・双葉町は、最終処分か法定通りに実施されない限り「町内全域で居住環境整備の見通しが立たない」と、最終処分場を決めるように国に要請しています。

全量全袋検査中止で、汚染の実態が不明に

農林水産業再生の項では、農業に関して、産出額は風評などの影響で大きく落ち込んだが、現在は震災前の9割程度まで回復している、としています。さらに米に関して、今までは放射能汚染の程度をすべての米で測定(全量全袋検査)していたが、今年8月24日から避難区域12町村以外では抽出検査に移行した、と報じています。全量全袋検査で安全を確保していたのに、抽出検査ではすり抜ける可能性があります。また食品衛生法の基準(1kg当たり100ベクレル以下)も問題で、100ベクレル以下なら安全だという根拠はありません。全量全袋検査を行い、どれ位の放射能汚染があるのかを、たとえ数ペクレルであっても表示し消費者に判断してもらうことが必要だと思います。

漁業に関しては、試験操業における国の出荷制限が全て解除され、本格的な操業再開に向けて歩みだしているが、未だに震災前の2割に達していない、と報道しています。徐々に漁獲量を増やしていこうとしていますが、汚染水の海洋投棄が決まれば、すべてご破算です。海洋投棄は絶対に認められません。

事故の責任から逃げ回る国と東電

賠償の特集では、東京電力が、県が要求した損害賠償額191億5千万円に対して107億5千万円(56.1%)、市町村が要求した賠償額1361億8,286万円に対して428億1191万円(31.4%)しか支払っていないこと、理由として、政府内に置かれた原子力損害賠償紛争審査会の指針を上回る賠償を拒否しているため、と報じています。また原発事故の裁判外紛争解決手続き(ADR)を巡り、和解案の提示に至る審理期間が2019年までの6年間で2倍以上に伸びたこと、理由として、申し立て件数の増加、事故前後の状況を示す資料の散失、新型コロナの影響、和解案を東電が拒否しているため、等を挙げています。

また国や東電の責任を問い損害賠償を求めた集団訴訟では19件すべてで東電に賠償命令が出たが、国の責任について規制権限を行使しなかった対応の違法性を巡って判断が分かれていること、国は規制権限不行使の違法性を否定し、東電は国の指針に従い十分に賠償している、との反論を載せています。
さらに東電原発事故旧経営陣強制起訴裁判では、2019年9月に3人全員無罪判決が出たが、今後東京高裁で控訴審が開かれる、と報じています。東電と国は少しでも賠償額を減らし国には責任はないと主張していますが、原発事故の責任は、国の原発政策と東電にあります。彼らに全責任を取らせるまで闘いは終わりません。

以上見てきた通り、9年半たっても何も解決していません。安倍首相は退陣しましたが、彼が首相だったために問題はより山積しました。菅新首相は「安倍政権の政策を引き継ぐ」と言っています。彼には全く期待できません。しかし多くの県内外を含め福島県民が闘っています。長い闘いとなるでしょうが、診療所は微力はがらその一翼を担って今後も闘って行きます。

被曝・診療 月報 第37号  菅谷昭松本市長・医師のインタビユー

この号の内容
1 菅谷昭松本市長・医師のインタビユー P1~P8
2 深刻な放射能被害と無責任な東電・国は許されない    p9
3 県民と共に活動を拡げた1年
一第8回福島診療所建設委員会総会より    p10~p11

4   ふくしま共同診療所報告会たより (札幌 熊本)   P12

昨年12月17日に、松本市庁舎において、菅谷昭市長・医師にインタビューに応じていただきました。
1996年1月から200↓年6月にかけてベラルーシヘ赴かれ、子ども達の命を守るため甲状腺がん手術の改善などに手を尽くされました。医師として、市長としての活動の源泉をお話しいただきました。

深刻な放射能被害と
無責任な東電・国は許されない

ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

昨年は福島も10月11日の台風19号被害で大変でした。全国では死者90人、行方不明5人ですが、福島では、死者32人、負傷者59人、全壊1、339棟、半壊11、230棟、一部破損5、697棟、床上浸水2、611棟、床下浸水463棟など、過去最大となる甚大な被害を受けました。
東日本大震災の大津波と同様に、過去の水害の教訓が全く生かされていないことが明らかになりました。僅か1年前の西日本豪雨で260人以上の犠牲者が出ていたのに、その教訓も活かされませんでした。台風や豪雨が予測されたら「命を守る行動を」と呼びかけるばかりで、老朽化した橋や堤防など何一つ治そうとしませんでした。その結果として、2年連続の河川の氾濫で甚大な被害が起こりました。

仮置き場などから放射性汚染物質が漏出

福島の場合は、原発事故による放射能汚染土のフレコンバックが家の周辺や仮置き場に置かれていましたから、それも流され、汚染土は家の中や除染された庭や田畑に流れ込みました。今も全国から被災地を救おうと福島に集まってくれたボランティアは、家や庭の清掃で、粉塵となった汚染土を吸い込み、被曝させられている可能性があります。これはもはや天災ではなく、人災であり、「治山治水」を怠ってきた安倍政権の無策の結果です。
地球温暖化でここ数年異常気象が続いて起きています。今年も大型台風や集中豪雨が来るでしょう。国や県は「命を守る行動を」と自己責任を押し付けるのではなく、早急に対策をとるべきです。

クレタ・トゥーンベリさんの告発

スウェーデンのクレタ・トゥーンベリさん16歳の、国連気候行動サミットでの発言を胸に刻むべきです。
「私か伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。…生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。…あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。…この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。…もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。あなたたちを絶対に許さないと」。

原発事故の責任を一切取らない東電と国

今年も3.11が来ます。今でも県外避難者31、217人(10月9日現在)。避難者とは福島県に住民票を置いている人のことで、住民票が他県に移動すれば、避難者ではなくなります。また県内に避難者は10、699人(10月31日現在)です。今でも多くの人たちが放射能汚染を心配して帰れないでいるのです。東電や県からの補助金も打ち切られ、生活は困窮しつつあります。それだけでなく福島県知事は、自主避難者を「わがまま」だとして避難住宅から追い出すために裁判を起こします。
小児甲状腺がんは疑いを含めると231人、174人が手術で癌と確定しています。放射能汚染水タンクはほぼ満杯になっています。そこで汚染水を海洋投棄しようと国は考えています。「第一原発処理水の海洋放出 自然被曝と比較して 年間線量3300分の1、大気放出は1600分の1」(経産省試算)と発表されました。国は汚染水の海洋投棄に向けて動き出しました。
昨年9月には、東京電力旧経営陣3人に対する無罪判決が出ました。あれだけの事故を起こしたのに国や東電は誰一人として責任を取りません。
農地から放射性物質を取り除くことを要求した裁判では、「飛散した放射性物質は東電の管理下になく、農家が所有していると言えるので東電に除去は請求できない」という判決が出ました。政府も東京電力もたれ一人として責任を取りません。こんな理不尽なことをまかり通してはなりません。だから私たちは今年も3月11日にこだわって集会とデモ(反原発福島行動)を行います。

3.11反原発福島行動にご参加を

今年のテーマは「原発事故は終わっていないーオリンピックやってる場合か、子どもたちの命と未来を守ろう」です。場所・時間は、郡山市の「けんしん郡山文化センター(郡山市民文化センター)」午後1時から。今回は普天間基地に近接する宜野湾市緑ヶ丘保育園の屋根に米軍機の部品が落下した事件に関し、子どもの命と安全な空を求めて署名運動や防衛省への申し入れを行っている「チーム緑ヶ丘1207」のお母さんの発言もあります。
沖縄は辺野古基地建設阻止・普天間基地即時撤去で国と闘っています。福島のお母さんも子どもを守るために原発事故を起こした国と東電と闘っています。沖縄と福島のお母さんの 邂逅がこの国を変えるきっかけとなるかもしれません。
最後に、クレタさんではないが私もこう言いたい「あなたたち(国と東電)を絶対に許さない」と。

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被曝・診療 月報 第24号  「全国保険医新聞」寄稿批判

この号の内容
1 全国保険医新聞寄稿批判
本町クリニック院長 杉井吉彦
2 菅間博論文批判
本町クリニック事務局長 鈴木健一
3 避難解除の小学校の現実
診療所建設委員会代表佐藤幸子
4 「核惨事」(渡辺瑞也著)に学ぶ
ふくしま共同診療所医師 深谷邦男
5 無料健康相談in鹿島
 初めての沖縄報告会
6 読後感想文「脱原発の哲学」を読んで
ふくしま共同診療所医師 湊 明

 

特集1『全国保険医新聞』2017年6月20号
『小児甲状腺癌とは』一寄稿批判
本町クリニック院長 杉井吉彦

はじめ

<福島県は検診受託先の県立医大放射線医学管理センター発行の「甲状腺通信」第6号(2016年8月発行)を通じて、本格検査第3回目にあたって対象者の全家族に検査同意確認書の提出を求め、不同意者には受診案内を送付(受診勧奨)しないことを通知しました。
県健康調査院討委員会のいまだ検討にさえ上げない段階で、小児甲状腺がんの事実上の検査縮小(希望者のみ検査)を先行させたのです。
その後の9月には[第5回国際専門家会議](笹川財団主催、IAEAと長滝、山下らが主導)において公然と全対象者の甲状腺検査の廃止(甲状腺検診は自主参加であるべき)が提言されました。
県民の激しい批判が巻き起こりました。さらに国内外の広範な批判も寄せられています。
だが県はその態度を変えようとしていません。安倍内閣と原子力資本利権者集団、追随集団(長滝、山下ら)の強引極まりない支配下に福島県が引き回されているからです。
こうした状況とあわせて以下の論文をお読みください。編集部>

______________

福島原発事故から6年半。『安全・安心・帰還・復興』の掛け声が吹き荒れる中、小児甲状腺がんの多発は誰の目にも明らかな事実として、そして『被ばくによる健康障害』であるとの確信が広がっています。
福島県知事宛の『被曝と帰還の強制反対署名』の『被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充』等の項目に賛同する署名が、8月末で4万筆を超えつつあります。
こうした中、『福島県が小児甲状腺がん検診縮小に踏みきっていることに対して、医療関係者はどうなっているのか』『福島医大・医師会はひどすぎるが他はどうなのか』と、患者さんからの質問・疑問が寄せられます。とりわけ『保団連』『民医連』等、「民主的で、住民本位」と称する医療機関の動向についてです。それら諸団体が、この間、国・県、とりわけ県医師会・福島医大と一体となって、甲状腺がんとそれを取り巻く事態に対して、きわめて、非医学・非科学的な主張と行動を示してきているからです。
なかでも、今回の保団連機関紙『全国保険医新聞』の「寄稿」は、今までの誤った対応の集大成としてあると思います。
過去において明確な発言のなかった杏林大学菅間博病理学教授(日本甲状腺外科学会理事)を通して、山下俊一福島医大副学長の主張・立場に踏み切ったと思わざるを得ません。
ここで問題となった「保団連」「民医連」とはいかなる組織なのか。

「保団連」、「民医達」とは

全国保健医団体連合会(保団連)は、日本の各都道府県に設立されている「保険医協会」が加盟する全国組織です。 二大目的として「開業医の医療、経営を守ること」「社会保障としての国民医療を守ること」を掲げ、医科・歯科一体の組織・運動を行っています。
1969年、「全国保険医団体連絡会」から「全国保健医団体連合会」へ改組され、現在約10万人 (医科6.5万・組織率65%)の会員数の団体です。
又、日本共産党の影響が極めて強い(共産党の小池晃議員・医師が理事だった)全日本民主医療機関連合会(民医連)は、1953年設立の「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」綱領を持つ国内最大規模の医療機関組織です(病院143、診療所515、介護老人保健施設50等)。
両者はほぼ一体の組織構成となっています。
後述する保団連の福島県連代表の松本純(生協いいの診療所長)は、今年1月の「民医連第7回被ばく医療セミナー」で「被ばく問題委員」として「子どもの甲状腺がんに関して民医連福島県連の被ばく事故対策委員会が昨年秋に確認したスタンスを紹介し…‥現段階で、『多発』と見ることも、原因を原発事故だと断定することにも違和感がある]と発言しています。「民医連」はこの驚くべき発言にまったくコメントもせずに配信しています。この主張はそのまま「寄稿」の主旨と完全に一致しています。

2面にわたる寄稿論文

さて、「寄稿。論文は、保団連機関紙の2面にわたって異常なボリュームで(このような特集自体が、筆者は20年以上購読していますが極めて異例です)福島小児甲状腺がん問題についての保団連としての立場を鮮明にさせたものと言わなければなりません。
この寄稿を掲載した主旨として編集局は「保団連は、福島原発事故直後から住民に寄り添い健康管理や険診・診療を継続してきた医療関係者を支援する立場から、被曝と健康影響をめぐる最新の知見や専門家の検証など動向を注視していくこととしている」と述べています。
これは驚くべき「正直な」記載です。保団連、なかでも福島保団連はこれまで、全く誤った対応を続ける福島医大を含む医療関係者を支援してきたのであって、被ばくによる健康障害に晒されている県民・避難者を支援してきたのではないからです。
保団連は、小児甲状腺癌問題に対して、一貫として「見守る」立場であり、2015年7月の大会では、松本純県代表の「今なお過度に不安をあおる発言もあり、甲状腺の検査体制を築き、長期に冷静に県民の健康を見守る必要がある」という発言を了承しています。
2016年3月の保団連第42回大会では、同じく松本医師は「これまで甲状腺がん及びその疑いとされた人数を臨床症状ありの発見率と比較すると大変多いことになる‥・多発か否かといった議論は慎重にとらえなければならない」と「過度に不安をあおる」ことを非難するなど、甲状腺がん多発の現実に不誠実な対応に終始しています、これに対じて保団連の飯田副会長は、「被曝に関するさまざまな問題との関連を検証するには時間がかかる」と松本発言を肯定し、県民の「健康への願い」を踏みにじっています。
2017年第3回代議員会では、福島の被曝問題に関して、「脱原発をすすめよう」「再生可能エネルギーヘ転換」という発言はあっても、福島の甲状腺がん・被ばく健康問題の発言・答弁はまったくなくなっています。
このような流れの中で、今回の寄稿論文が出たのです。これは「寄稿」に名を借りた、「保団連」の判断、考え方の主張にほかなりません。

論文は9つの項目からなっています

①「はじめに一福島の小児甲状腺癌をどう考えるか」では「現時点では、小児の甲状腺癌の発見頻度が相対的に高い事が統計学者により強調され」と県民健康調査検討委員会の中間報告でも認めている発見頻度の「絶対的」な増加を認めようとしていません。さらに「一面的な統計的解析から短絡的に結論すべきではなく‥・社会的コンセンサス形成が図られるべき」と主張しています。
「統計的解析から短絡的に」に対しては、寄稿者が、医療における統計学的解析の必要性を全く理解せず、現代医療の常識に反していると言わねばなりません。「一面的」と主張するなら、せめて他の統計学者の解析に加わるように述べるべきだし、さもなければ:社会的コンセンサス:の形成はもちろん、医療者内部でのコンセンサスの形成を放棄しているといわざるを得ません。「統計学者」とは岡山大学の津田教授を指していると思われますが、津田教授の論文発表以降、さまざまな反論はほぼ完璧に論破されています(詳細は、雑誌「科学」2017年7月号等)。
津田教授の「甲状腺癌増加・被曝由来の癌」は医学的に・統計学的にまったく正当と考えます。
更に「福島原発事故後の放射性ヨードの内部被曝線量はチェルノブイリに比べてかなり少ない」と主張しています。
一体チェルノブイリと福島の内部被曝をどこで誰が計測し(特に福島では、対策の遅れから初期線量の計測はごく少数しかできなかったことが既に明らかとなっている)検討・発表しているのでしょうか。
「少ないこと」と断定する根拠はあるのか。
この論点に関して、「寄稿」は参考文献の列挙がなされていません。論文として不正確で不誠実であり、医学論文としての呈をなしていません。病理学者が「一面的・短絡的」と統計学者を非難するのであれば、専門外の放射線医学的な根拠を示すべきである。
「福島では放射性ヨードの飛散量はチェルノブイリよりはるかに少なく」の主張も根拠がまったく示されていない。
「それでは、福島で小児の甲状腺癌が多数見つかっていること(「発見頻度が相対的に高い」と矛盾した表現だが)をどう考えるのか」
「みつかった小児の甲状腺癌にどう対処すべきなのか」について、

②「甲状腺癌の発症年齢は特殊か小児甲状腺癌とは」以降で更に根拠のない主張が繰り広げられています
②項目以降については、次号に連載>